取扱登録店申請

長野市プレミアム付商品券取扱登録店の条件

1長野市内で営業している店舗・事業所。ただし、風俗業等を除きます。
2商品券を持参した方に直接、物品の販売や貸し付け、サービスが提供できる店舗・事業所。

取扱登録店の参加資格

長野市内に店舗・事業所を有する事業者(ただし次の(1)から(4)に該当する事業者を除く。)

  • (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業を行なっている事業者
  • (2)特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行なっている事業者
  • (3)下記[商品券の利用対象にならないもの]に記載の取引、商品のみを取扱う事業者
  • (4)役員等が暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)、暴力団員(同条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)または暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有している者に該当する事業者

取り扱いにおける厳守事項

  • (1)商品券を持参した方に、直接物品の販売や貸し付け、サービスの提供などを行う場合に利用可能です。
  • (2)商品券を現金化することはできません。
  • (3)商品券額面に利用額が満たない場合でも、釣銭は出ません。不足分は現金等で受け取ってください。
  • (4)使用期間を過ぎた商品券は使用出来ませんので、ご注意ください。
  • (5)商品券の紛失及び盗難に対し、市はその責を負いません。

商品券の利用対象にならないもの

  • (1)国や地方公共団体等への支払い(税金、電気・ガス・水道料金等の公共料金)
  • (2)金、プラチナ、銀、有価証券、商品券、ビール券、図書券、旅行券、乗車券、切手、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入
  • (3)土地、家屋の購入、家賃、地代、駐車料等の不動産に関わる支払い
  • (4)現金との換金、金融機関への預け入れ
  • (5)たばこ事業法(昭和59年8月10日法律内68号)第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
  • (6)取扱店自らの事業上の取引(商品の仕入れ等)
  • (7)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条に規定する営業への支払い
  • (8)特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するもの
  • (9)商品券の交換または売買

取扱登録店の責務等

  • (1)取扱登録店であることが明確になるよう、ポスター及びステッカーを利用者が分かりやすい場所に掲示してください。
  • (2)利用者が持ち込んだ商品券は、受け取る前に問題ないかを確認してください。偽造防止メタリックホイルがない、色合いが明らかに違うなど、偽造された商品券と判別できる場合は、商品券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに市まで報告してください。
  • (3)商品券を受け取った時は、他店での再使用を防止するため裏面の所定欄に取扱登録店名を記入し、既に取扱登録店名の記入がある場合は、受け取りを拒否してください。
  • (4)商品券の交換及び売買は行なわないでください。使用期間中における商品の売買、サービスの提供等の取引に使用された商品券のみ換金可能です。
  • (5)取扱登録店自らの事業上の取引(商品の仕入れ等)に使用しないでください。
  • (6)利用者から受け取った商品券の紛失や盗難、換金期間切れ等による損失は取扱登録店の責務とします。
  • (7)長野県暴力団排除条例および長野市暴力団排除条例を遵守してください。

重大理由による解除

長野市は、次のような事由が生じた場合には、取扱契約を解除することができます。この場合、商品券等の支払事由が発生した後でも取扱店契約を解除することができ、市は換金等を行いません。また、既に換金等を行っていたときは、市はその返還を請求いたします。

  • (1)取扱登録店等が商品券等の請求について詐欺を行い、または行おうとした場合
  • (2)取扱登録店等またはその代理人が、暴力的行為または暴力的言辞を用い、あるいは本業務を妨害するなどして、不当に換金等を請求した場合
  • (3)長野市の取扱登録店契約について、契約締結後に取扱登録店等が暴力団等反社会的勢力に該当することが判明した場合
  • (4)その他取扱登録店等に対する市の信頼を損ない取扱登録店契約の存続を困難とする重大な事由がある場合